お客さまインタビュー

アライアンスパートナーインタビュー | ㈱サイバージムジャパン


イスラエル電力公社とサイバーセキュリティーコンサルタントCyber Control社との共同事業として2013年に設立されたCYBERGYM(現:㈱サイバージムジャパン)は、サイバーディフェンスソリューション分野におけるリーディング企業。日本の事業を管轄するCYBERGYM TOKYOも国内に『アリーナ』と呼ばれるサイバーセキュリティ人材育成のための専用施設を保有し、顧客に対してセキュリティーソリューションを提供しています。
2019年2月にテクノプロ・グループとセキュリティー人材育成のために提携したCYBERGYM TOKYOを運営する企業であるStrategic Cyber Holdings LLCの松田 孝裕日本支社長(現:㈱サイバージムジャパン取締役)に、テクノプロ・グループとのアライアンスについてお話を伺いました。

サイバーセキュリティ―で大切な『人』をテクノプロと育成

CYBERGYMはどのような事業を手掛けているのでしょうか。

松田氏 まずはテクノプロさんと協業している「サイバーセキュリティ人材の育成」があります。また、その他にも「ソーシャルメディアのデータマイニング」「システムの脆弱性評価」「システムの弱点を突いてアクセスの可否を調べるペネトレーションテスト」「セキュリティーインシデント対応」「機器やシステムの導入支援」など、サイバー脅威に対するさまざまなソリューションを多岐にわたってご提供しています。

㈱サイバージムジャパン 松田孝裕取締役

テクノプロ・グループと協業しているセキュリティー人材の育成について、CYBERGYMでは『アリーナ』という施設で実施しているそうですが、どういった内容のトレーニングなのか教えてください。

松田氏 アリーナ――これは通称で正式には『サイバートレーニング&テクノロジーアリーナ』という名称ですが――では、サイバー攻撃に備えるために人・システム・プロセスにわたる最先端のトレーニングを積むことができます。

具体的なトレーニング内容としては、イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部門である『8200部隊』の出身者とサーバーディフェンス組織の経験者で構成された『Redチーム』がハッカー役となり、組織の重要な資産を守りサイバー攻撃による被害を最小限にとどめることをミッションとする『Blueチーム』に対して実際にサイバー攻撃を仕掛ける形でトレーニングを行います。また、Blueチームにとって最適なトレーニング環境になるよう、重要インフラを守ってきた経験者が『Whiteチーム』として環境の調整・管理を行い、トレーニング全体を統括します。

このトレーニングでは、サイバーセキュリティにおいて最も大切なリソースである『人』を育て、『組織』を強化することを目的としています。

アリーナに設置されたサイバー攻撃体験のための模擬プラント設備

トレーニングを終えた人材はどのような形で活躍するのでしょうか。

松田氏 アリーナでの訓練を通じて習得するスキルや知識には防御に必要なものだけではなく攻撃側のものも含まれ、高度な専門能力が身に付きます。

Blueチームは企業や団体でサイバーセキュリティを推進する重要な役割を担う人材やチームを想定していますので、アリーナ卒業後は能力を活かして企業等の情報や機器などの資産をサイバー攻撃から守る役割を果たすことになります。

それ以外にもホワイトハッカーとしてRedチームの一員に加わりトレーニングで攻撃する側になる人や、CYBERGYMのトレーナーになってアリーナでBlueチームを育成する立場で活躍する程の人もいます。

アライアンスを組んでいるテクノプロ・グループからトレーニングに参加してもらったエンジニアの中には、現在アリーナでトレーナーとして活躍している人もいますよ。

テクノプロ・グループとのアライアンスは御社にとってどんな位置付けでしょうか。

松田氏 今後、サイバー犯罪はより一層高度化し、頻度も増していくことは必至です。それを機器やプロセスだけで防御しようとしてもおのずと限界がありますから、そこで大切になってくるのはやはり『人』です。

脅威に襲われて本当に困ってからでは「時すでに遅し」ですので、テクノプロさんと連携して行っているサイバーセキュリティ人材の育成は、時代が、そして日本という国自体が求めていることであり、意義深いことだと誇りに思っていますし、テクノプロの技術者の方にはプロフェッショナルとして大いに活躍してもらいたいと願っています。

また、テクノプロさんとの出会いによって、その先のお客様や協業事業者との接点を持つことができました。その結果、多くの経営層の方々にサイバーセキュリティの重要性や世界における日本の位置づけなどをお伝えする機会が増えたことで、私たちの活躍の場も拡大していることを大変嬉しく思っています。

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